グローバルリサーチコミュニケーションプロジェクト

グローバルリサーチコミュニケーションプロジェクトでは、日本の食生活や食文化の特性を踏まえ、食品・飲料メーカーの取組を適切に評価できる仕組みの検討を行っています。これにより、グローバルな展開につなげていくことを目指します。

プロジェクトの背景

東京栄養サミット（2021）にあわせて公表されたN4G Investor Pledge（N4G投資家宣言）では、世界の大手機関投資家53機関（日本では４機関）が署名し（合計運用資産12.4兆米ドル）、食品・飲料メーカーに対して、栄養プロファイリングモデルを活用した健康的な食品の定義づけ、健康的な食品の売上比率の年次報告等が求められました。
パリ栄養サミット（2025）では、ビジネスと栄養に着目したParis Declaration on Business & Nutrition 2030が公表され、民間セクター、政府、投資家、市民社会、そして国際機関が、より健康的で持続可能な栄養経済を構築するための2030年までのロードマップが示されました。栄養経済の強化は、システム、人口、製品の３つのレベルで影響を及ぼすとし、それぞれがアクションを起こすことが求められました。
2021年に厚生労働省がとりまとめた「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会報告書」においても、人々がより健康的で持続可能な食生活を送ることができるよう、人々の食品へのアクセスと情報へのアクセスを整備していくには、中でも事業者の役割が重要となるとしています。

オランダの非政府組織であるAccess to Nutrition initiative(ATNi)は、世界の大手食品・飲料メーカーの栄養に関する企業方針や取組、実績等の評価を行っており、企業の栄養に関する取組の改善、強化等に活用されています。

2024年９月に国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の研究グループが厚生労働行政推進調査事業費補助金により、国立研究開発法人としての公平的・中立な立場から、日本の食文化や栄養課題を踏まえた日本版栄養プロファイリングモデルを開発・公表しました。

• 健康的な食品の開発・提供に積極的な企業が評価され、業界全体の底上げを促進。
• 食品企業の積極的な情報開示を促進。

• 栄養課題への取組をESGの一環として可視化し、国内外の投資家の関心を喚起。
• 日本市場が対象であることにより、国内の様々なステークホルダーの関心を喚起。

• 健康的な食品を入手しやすくなることにより、健康の保持増進、QOLの向上、活力向上。