（一般競争入札の取り消し）摂津市郵送調査に係る返送調査票の入力業務委託（単価契約）
2024年1月18日
※令和６年１月１６日付けで一般競争入札の公告を行った本件について、令和６年１月１８日付けで入札公告を取り消します。
下記のとおり一般競争入札に付します。
契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔
記
１．契約件名等
１）契約件名 摂津市郵送調査に係る返送調査票の入力業務委託（単価契約）
２）仕様等 入札説明書による。
３）契約期間 自：契約締結日 至：令和６年３月２９日
４）納入場所 大阪府摂津市千里丘新町３─１７ 健都イノベーションパークNKビル
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立健康・栄養研究所
５）入札方法
入札金額は予定調達数量での総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格
１）契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
２）令和４・５・６年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」のA～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。
３）当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。
４）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
６）その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。
７）公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定）の内容について問題がない者であること。
８）暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。
９）法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
10）「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。
11）社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
12）情報セキュリティに関する規格であるISO27001又はJISQ27001の認証、あるいはプライバシーマークの認証を受けていること。またはこれに準ずる情報セキュリティに関する体制を確立していること。
13）国（各府省庁、支分部局、施設等機関及び各府省庁が所管する法人）又は地方公共団体（地方独立行政法人を含む）との間において、本件と同様の調査票データ入力業務あるいは調査事業の一部に調査票データ入力業務が含まれる事業を受託した実績があること。なお、応札者の直接契約又は応札者と資本において親子関係のあるグループ企業での直接契約実績のみ有効とし、代理店や販売店、他の協力業者での契約実績は無効とする。
３．入札書の提出場所等
１）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒５６６－０００２ 大阪府摂津市千里丘新町３─１７ 健都イノベーションパークNKビル
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立健康・栄養研究所 総務部会計課管理係
電話：０６－６３８４－１１２０
２）入札説明書の交付方法
本公告の日より弊所ホームページ調達情報（ https://www.nibn.go.jp/procurement/ ）又は上記３．１）の交付場所にて交付する。
３）入札書の受領期限
令和６年２月６日 （火） １７時００分（郵送の場合も同様）
４）開札の日時及び場所
令和６年２月７日（水） １０時００分
大阪府摂津市千里丘新町３─１７ 健都イノベーションパークNKビル
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立健康・栄養研究所 研修展示室
４．その他
１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
２）入札保証金及び契約保証金 全額免除
３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書又はその他入札の条件に違反した入札は無効とする。
４）契約書作成の要否 要
５）落札者の決定方法
本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
６）詳細は入札説明書による。