（一般競争入札公告）次期会計システム等更改業務（総合評価落札方式）

2024年3月14日

下記のとおり一般競争入札に付します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役

　　　　国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　中村　祐輔

記

１．契約件名等　　

１）契約件名　　次期会計システム等更改業務（総合評価落札方式）

２）仕様等　　入札説明書による。

３）契約期間　　システム導入　自：令和６年５月８日　至：令和７年３月３１日

　　　　　　　　システム保守　自：令和７年４月１日　至　令和８年３月３１日

４）納入場所　　大阪府茨木市彩都あさぎ７－６－８

　　国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所　

５）入札方法

本件は入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格

１）契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。

２）令和４・５・６年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。

３）当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。

４）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

６）その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。

７）公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定）の内容について問題がない者であること。

８）暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。

９）法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。

10）「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。

11）社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

12）自社で同様のアプリを開発し、顧客環境に提供し保守運用を行った実績があること。

13）本業務の円滑な遂行に必要な計画策定、実施に必要な組織、要員、設備を有していること。

３．入札説明会の実施

１）開催日時　３月２２日（金）　１５時

２）開催場所　大阪府茨木市彩都あさぎ７-６‐８国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所大阪本所　１階大会議室

３）参加の要否　入札説明会への参加は任意とする。

４）参加の登録　事前登録不要

４．入札書の提出場所等

１）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒５６７－００85 　大阪府茨木市彩都あさぎ７－６－８

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所　大阪本所　総務部会計課契約第１係

電話：０７２－６４１－９８２４

２）入札説明書の交付方法

本公告の日より弊所ホームページ調達情報（ https://www.nibn.go.jp/procurement/ ）又は上記３．１）の交付場所にて交付する。

３）技術提案書及び競争参加資格書類の提出期限令和６年４月18日（木）１７時００分

４）入札書の受領期限　　令和６年５月７日（火）　１７時００分（郵送の場合も同様）

５）開札の日時及び場所　　令和６年５月８日（水）　１１時３０分

大阪府茨木市彩都あさぎ７－６－８

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所　大阪本所　第２会議室

５．その他

１）契約手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。

２）入札保証金及び契約保証金　　　　全額免除

３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書又はその他入札の条件に違反した入札は無効とする。

４）契約書作成の要否　　　要

５）落札者の決定方法

本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者であり、かつ、契約事務取扱要領第２１条の３第１項及び第２項に基づき、必須項目をすべて満たした提案書の評価による技術点と価格点の合計点が最も高い入札者を落札者とする。

６）詳細は入札説明書による。