（一般競争入札公告）薬用植物資源研究センター北海道研究部　Ａ重油購入（単価契約）（第４四半期）

2024年11月26日

下記のとおり一般競争入札に付します。
入札説明書類.pdf
質疑書.docx

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　中村　祐輔

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．契約件名等　　
　１）契約件名　　薬用植物資源研究センター北海道研究部　Ａ重油購入（単価契約）（第4四半期）
　２）仕様等　　　A重油１種２号　予定数量　36kL
　　　　　　　　　　　詳細は仕様書のとおり
　３）契約期間　　自：令和7年1月1日　至：令和7年3月31日
　４）納入場所　　北海道名寄市大橋108-4
　　　　　　　　　　　国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
　　　　　　　　　　　薬用植物資源研究センター北海道研究部
　５）入札方法
　　　入札金額は1kLあたりの単価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
　　10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨
　　てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で
　　あるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格
　１）契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
　２）令和4・5・6年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ～Dのいずれかの
　　等級に格付けされ北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
　３）石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和50年法律第96号）に基づく石油製品の販売業の届出をしている
　　ことを証明した者であること。
　４）購入される燃料を契約担当役が指定する日時及び場所に十分納入することができることを証明した者で
　　あること。
　５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　７）その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。
　８）公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）
　　の内容について問題がない者であること。
　９）暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。
　10）法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた
　　未納税額がないこと。
　11）「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力
　　を有していること。
　12) 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者
　　災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

３．入札書の提出場所等
　１）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　　　〒567-0085
　　　大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号
　　　国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所　会計課契約係
　　　電話：072-641-9860
　２）入札説明書の交付方法
　　　本公告の日より弊所ホームページ調達情報（ https://www.nibn.go.jp/procurement/ ）
　　　又は上記３．１）の交付場所にて交付する。
　３）入札書の受領期限　　　令和6年12月19日（木）17時00分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（郵送の場合も同様）
　４）開札の日時及び場所　　令和6年12月20日（金）15時30分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所　第二会議室

４．その他
　１）契約手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。
　２）入札保証金及び契約保証金　　　　全額免除
　３）入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の
　　提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。
　４）契約書作成の要否　　　要
　５）落札者の決定方法
　　　本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第41
　　条及び契約事務取扱要領第16条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって
　　有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　６）詳細は入札説明書による。