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国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所

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(一般競争入札公告)霊長類医科学研究センター第5棟解体工事 1式

2025年5月28日

下記のとおり一般競争入札に付します。
入札説明書PDFファイル(8777KB)

質疑書・ご担当者様ワードファイル(21KB)

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔

1.契約件名等

  1. 契約件名
    霊長類医科学研究センター第5棟解体工事 1式  
  2. 仕様等
    入札説明書による。
  3. 契約期間
    自:契約締結日 至:令和8年3月31日
  4. 履行場所
    茨城県つくば市八幡台1-1
    国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター 
  5. 入札方法
    入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.競争参加資格

  1. 契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
  2. 令和7・8年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域における「建設工 事」の解体のA等級~C等級に格付けされている者であること。
  3. 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。
  4. 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
  5. 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
  6. その他契約事務取扱要領第3条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。
  7. 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成21年12月25日閣議決定)の内容について問題がない者であること。
  8. 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。
  9. 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
  10. 「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。
  11. 社会保険(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

3.業務実施場所の現場説明会

1)現場説明会の実施

本入札に係る各業務の実施場所の現場説明会を次のとおり実施するので、参加を希望する場合は、事前に連絡すること。
令和7年6月13日(金) 14:00から15:00まで

2)現場説明会の連絡先

下記4.1)の問い合わせ先に連絡すること。

4.入札書の提出場所等

1)入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒305-2054
茨城県つくば市八幡台1-1
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター
筑波総務課
電話:029-837―2054 

2)入札説明書の交付方法

本公告の日より弊所ホームページ調達情報(https://www.nibn.go.jp/procurement/)又は上記4.1)の交付場所にて交付する。

3)入札書の受領期限

令和7年6月26日 (木) 17時00分
(郵送の場合も同様)

4)開札の日時及び場所

令和7年6月27日(金) 14時00分
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター
共同利用管理棟セミナー室

5.その他

  1. 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨   日本語及び日本国通貨に限る。
  2. 入札保証金及び契約保証金
    入札保証金 免除
    契約保証金 納付。ただし、利付き国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共事業履行保証証券を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
  3. 入札の無効
    本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。
  4. 契約書作成の要否
  5. 落札者の決定方法
    本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第41条及び契約事務取扱要領第16条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
  6. 詳細は入札説明書による。