(企画競争公募公告）研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）「認知機能 が低下しても生涯にわたって自立的な経済活動ができる包摂的な地域社会及び社会 経済システム構築」実施に関する研究開発業務 一式
2026年7月 1日
次のとおり、契約相手方を公募します。
01 公示
（231KB）
02 公募要領（455KB）
03 仕様書（331KB）
04 事務処理説明書（5551KB）
05 委託研究開発契約書（486KB）
06 質疑書
（18KB）
07 応募書様式（203KB）
契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔
記
- 公募内容
（１）事業名
研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（以下「BRIDGE」という。）「認知機能 が低下しても生涯にわたって自立的な経済活動ができる包摂的な地域社会及び社会 経済システム構築」実施に関する研究開発業務
（２）事業の目的
本件は、BRIDGE「認知機能が低下しても生涯にわたって自立的な経済活動ができる包 摂的な地域社会及び社会経済システム構築」の実施に係る研究開発業務を行い、令和５ 年度から令和７年度まで内閣府 で実施された戦略的イノベーション創造プログラム （SIP）第３期「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」サブ課題Ｄ「障がい者・ 高齢者の生きがい向上策」の研究開発テーマ「高齢者が生涯にわたって自立的に経済活 動ができる包摂的な社会経済システム構築」（以下「金融包摂」という。） 課題に係る研 究成果について、その社会実装を加速・強化するための課題解決に取り組むことを目的 とするものである。
（３）事業の内容
本事業は、下記（１）～（４）の研究開発テーマから構成される。
テーマ（１）金融包摂のための見守りプラットフォームの構築
金融機関と自治体・福祉関係機関の連携（金 福連携）により、重層的支援体制整備 事業（支援会議）や消費者安全法における消費者安全確保地域協議会等を活用した、 厚生労働省、金融庁、消費者庁などの関係省庁と連携し、認知機能の低下が疑われ る高齢顧客の見守り・早期発見・早期対応に資するプラットフォームを構築する。 また、認知機能の状態に関わらず自立的な金融取引のサービス（金融包摂）を開発 する。加えて、金融機関の積極的な取組みを促すため、金融庁と連携して個人情報 に関する課題の整理やAIツール活用を進める。
✓ 社会福祉法の（重層的支援体制整備事業）の支援会議や消費者安全法における 消費者安全確保地域協議会
等を活用し、認知機能の低下が疑われる高齢者を金 融機関から自治体・福祉関係機関等へ連携する仕組み
を実証するモデル自治体 を開発する。
✓ 金融機関と連携して、日常生活自立支援事業、社会福祉法改正などで導入予定 の新たな第二種社会福祉事
業等の活用も見据え、事業の効率化のための金融機 関との連携、金融サービスの活用、新たな金銭管理サ
ービスを開発・実証する。
✓ 金融庁と連携して個人情報に関する課題の整理や、金融機関におけるAIツー ルの活用体制の検討を行う。
✓ モデル実証自治体同士の取組内容の共有や意見交換を目的とした研究会の開 催等を通じて、金福連携モデ
ルの全国自治体への普及を行う。
✓ 厚生労働省・金融庁・消費者庁による三省庁連携推進会議を組成し、関連施策 の連携を図る。
✓ 認知機能の低下に伴って発生する経済問題について、国民に広く周知するとと もに、自治体・福祉関係機
関・金融機関等と連携して、高齢者に対して事前の 準備や終活に関する行動変容を促す。
✓ 関連するデータ等を収集し、社会経済的インパクトについて分析する。
＜厚生労働省の既存施策との連携＞
✓ 福祉・消費者保護分野の既存制度への金融機関の参画を推進することを通じ、 福祉行政・消費者行政と金
融機関の連携ネットワーク強化を図る。
✓ SIPモデル事業の成果を基に、連携パターン・取組のポイント等を整理した上 で、通知・ガイドライン等に
反映する。
✓ テーマ２、３、４と連携して、金融と福祉の連携やAIツールを使った金融包 摂の取り組みを全国に紹介、
普及する。 等
テーマ（２）金融機関の業務支援ツールの開発・実証
金融取引に係る認知機能の可視化により職員の接客内容を支援するツールを開 発・実証する。
✓ 高齢顧客に心理的負担を極力かけない形（音響学的な特徴を用いる等）で、金 融取引に係る認知機能の低
下リスクを推定するAIツールを開発・実証する。
✓ AI ツールを金融機関の現場でスムーズに活用し、かつ正しく使うための教育 ツールを作成する。
＜想定されるAIツールの特徴と具体的な利用の流れ＞
✓ 主に金融機関窓口での対話や訪問といった、対面での顧客接点シーンで活用す る。
✓ 顧客にテストを受けさせるような負担を生じさせず、金融取引の自然な業務フ ローの中で実施する。
✓ 各金融機関の運用ルールに則り、本人の同意の上、記録を残さない形で分析し、 AI が顧客の金融取引に係
る認知機能の状態を推定するといった形で分析結果 を表示する。（記録を残す/残さない形で分析するなど
金融機関のリクエストに 応じられる。）
✓ AI ツールの活用により、金融機関の窓口や営業の担当者は、商品案内を行う 際に、顧客の状態に応じて商
品案内の内容を変化させることができるようにな る。
✓ これにより、今まで担当者のみ、あるいは上長と行っていた顧客の金融取引に 係る判断を、AI ツールで金
融取引に係る認知機能低下リスクの推定により、 金融職員の気づきのスキルに影響されない共通した指標
で、営業現場の行動変 容に対する業務支援が可能になる。
テーマ（３）金融取引能力証明ツールの開発・実証
金融商品の売買等に当たり金融取引能力を評価するツールを開発・実証する。
✓ 構造化された会話を通じて、顧客の金融取引能力を判定する技術を開発し、そ のアルゴリズムを用いて、
金融機関にて高齢者が自らの金融取引能力を判定・ 証明する業務アプリケーションを開発する。
✓ 具体的には、投資信託等を買う場面で、説明をどれくらい理解できているかを 点数で確認する際に利用す
る。
＜想定されるAIツールの特徴と具体的な利用の流れ＞
✓ 商品の特徴や、損をする可能性、商品を買う時や持っている間にかかる手数料 等について理解できている
かを確認する。また、商品の良い点と注意点を比べ て、その人の状況に合わせて選べるかどうかも確認す
る。これらの結果から、 「自分で手続きを進められる力」を評価する。
✓ 評価の結果、十分に点数が取れている場合には、問題なく金融取引を進めるこ とができる。加えて、複数
の金融機関で使える「能力証明（パスポート）」を 発行し、若い人と同じような手続きで金融取引を進めら
れるようにする。
テーマ（４）遺言業務支援ツールの開発・実証
遺言作成時点における作成者本人の遺言の内容の理解度を測るツールを開発・実 証する。
✓ 遺言作成時点における作成者本人の遺言の内容の理解度を、本人と金融機関職 員が確認するために活用で
きるAIツールを開発・実証する。
✓ AI ツールを現場でスムーズに活用し、かつ正しく使うための教育ツールを合 わせて作成する。
✓ AI ツールは、高齢者の遺言に関する発言が遺言の内容と矛盾しないかという 点について、作成済みの遺言
を参照して、自動的に該当箇所を提示、整合性を 定量化する。 等
＜想定されるAIツールの特徴と具体的な利用の流れ＞
✓ 手続き説明：遺言書の最終案が出来上がった段階で、最終的にどの程度自身の 遺言内容を把握・理解頂い
ているかを金融機関職員が確認する。
✓ 同意取得：本人からの同意を取得したのちに、遺言の最終案の中身について、 職員から質問し、それに対
して本人が回答する。
✓ AIツールの利用：職員と本人の自然な対話を、AIが記録。さらに、AIは、「そ の場における遺言に関する本
人の言述」と「事前に作成された遺言内容」を照 合し、内容の整合性を数値化する。AIは、高齢者の発言
を記録し、理解度を客 観的な指標で裏付ける役割を担う。
✓ 提案：本人による言述と遺言との高い適合度という客観的な証拠を基に、公証 役場での手続き等、次のス
テップに向けた提案を行う。
（４）履行期間
契約締結日から令和９年３月３１日（水）までとする。 令和９年４月以降については、仕様書の「８．実績報告書等の納入物」で定めた「研究 開発実施計画書」、「次年度見積書」及び「実績報告書等」について、本課題のプログラム ディレクター（以下「PD」という。）及び委託者の評価と承認を受けた上で、単年度の随 意契約を締結するものとする。承認が得られなかった場合は、委託業務期間中であっても 契約終了とする。
（５）本事業の予算額及び採択予定数
テーマ１：金融包摂のための見守りプラットフォームの構築
全体予算額：37,000千円～40,000千円（消費税及び地方消費税額を含む。） 採択予定数：１件
テーマ２：金融機関の業務支援ツールの開発・実証
全体予算額：17,000千円～18,000千円（消費税及び地方消費税額を含む。） 採択予定数：１件
テーマ３：金融取引能力証明ツールの開発・実証
全体予算額：13,000千円～14,000千円（消費税及び地方消費税額を含む。） 採択予定数：１件
テーマ４：遺言業務支援ツールの開発・実証
全体予算額：14,000千円～15,000千円（消費税及び地方消費税額を含む。） 採択予定数：１件
研究開発費の配分額については、採択機関の選定後、審査委員会の評価結果等を踏まえ て決定する。 - 応募に必要な資格に関する事項
テーマ１：金融包摂のための見守りプラットフォームの構築
（１） 社会福祉法の重層的支援体制整備事業における支援会議や消費者安全法における消 費者安全確保地域
協議会に根拠をおいた自治体、福祉関係機関等（社会福祉協議会 等）と金融機関の連携により高齢者
の経済活動を見守る取り組みについて、複数の 地域での連携、構築実績を有すること。
（２） 金融包摂のために複数の自治体が参加する全国的ネットワークを有すること。
（３） 金融包摂のための課題、実態把握に関する調査実績と研究分析の実績があること。
（４） 金融包摂に必要な情報の普及や取り組みを全国に展開するプラットフォームが構築 可能なこと。 （５） テーマ２、３、４と連携し、金融包摂の取り組みを広く普及、社会実装が可能なこと。
テーマ２：金融機関の業務支援ツールの開発・実証
（１） 金融機関（銀行、証券、生保、損保等）の業務と支援ツールの社会実装における技 術・運営等のリス
ク管理の知見を有していること。
（２） 金融機関（銀行、証券、生保、損保等）と連携済みであり、実際の運用についての 仕様の検討など、
ツール実装に向けての準備が整っていること。
（３） 学術的な根拠に基づいてツール開発が行われていること。
テーマ３：金融取引能力証明ツールの開発・実証
（１） 金融機関（銀行、証券等）の業務と支援ツールの社会実装における技術・運営等の リスク管理の知見
を有していること。
（２） 金融機関（銀行、証券等）と連携済みであり、実際の運用についての仕様の検討な ど、ツール実装に
向けての準備が整っていること。
（３） 学術的な根拠に基づいてツール開発が行われていること。
テーマ４：遺言業務支援ツールの開発・実証
（１） 金融機関（信託銀行等）の業務と支援ツールの社会実装における技術・運営等のリ スク管理の知見を
有していること。
（２） 金融機関（信託銀行等）と連携済みであり、実際の運用についての仕様の検討など、 ツール実装に向
けての準備が整っていること。
（３） 学術的な根拠に基づいてツール開発が行われていること。
各テーマ共通
（１） 採択後、直ちにテーマ１から４に採択されたすべての者で連携し、本業務委託期間 内に業務仕様書に
示した業務を完了できること。
（２） 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期「包摂的コミュニティプ ラットフォーム
の構築」のサブ課題Ｄ「障がい者・高齢者の生きがい向上策」研究 開発テーマ「高齢者が生涯にわた
って自立的に経済活動ができる包摂的な社会経済 システム構築」に係るこれまでの成果を十分に把握
していること。
（３） テーマ２、３、４は連携する金融機関が同一であってもかまわない。また実装を加 速し、開発の重複
を避けるために提案者が複数のテーマに応募することやテーマ１、 ２、３、４のいずれかを組み合わ
せた応募も可能である。
（４） 「科学技術イノベーション創造推進費に関する基本方針*1」並びに「戦略的イノベ ーション創造プロ
グラム運用指針*1」、「研究開発と Society5.0 との橋渡しプログ ラム運用指針」を十分に理解している
こと。
（５） 契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
（６） 本業務を速やかに遂行可能な体制・人員を確保していること。さらに人員補助体制 が確立されている
こと。
（７） 日本国内の公益法人、大学等（大学、大学共同利用機関及び高等専門学校をいう。）、 独立行政法人、
国立研究開発法人、特殊法人、特別認可法人、社団法人、財団法人、 特定非営利活動法人、企業等の
法人であること。
（８） 提出書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（９） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約 の履行が確保され
る者であること。
（１０） 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成２１ 年１２月２５日閣
議決定）の内容について問題がない者であること。
（１１） 反社会的勢力が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこ と。
（１２） 公租公課について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
（１３） 「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日法律第５７号）を遵守 し、個人情報の適
切な管理能力を有していること。
（１４） 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない 者（理事長が特に認
める場合を含む。）であること。
（１５） 医薬基盤・健康・栄養研究所より提示された委託研究契約書（案）に記載された 条件に基づいて契
約すること及び医薬基盤・健康・栄養研究所より提示された事 務処理説明書（案）に基づき事務処
理を行うことに異存がないこと。
（１６） 公募説明会に参加していること。
（１７） 再委託先がある場合は、再委託先も本項の応募資格（（１４）を除く）を満たすこ と。
*1 内閣府HP (https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/overview.html)
- 契約候補者の選定
本公示に定める参加資格等を確認し、かつ公募要領に基づき受託を希望するものから提出 された応募書等について評価を行い、契約候補者は各テーマ１者を選定する。
- その他
本資料に記載した事項以外については『研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム （BRIDGE）「認知機能が低下しても生涯にわたって自立的な経済活動ができる包摂的な地域 社会及び社会経済システム構築」公募実施要領』および『研究開発とSociety 5.0との橋 渡しプログラム（BRIDGE）「認知機能が低下しても生涯にわたって自立的な経済活動ができ る包摂的な地域社会及び社会経済システム構築」実施に関する研究開発業務 仕様書』に よることとする。