資金運用(預金)の実施について(募集)
令和8年10月30日
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(以下「当研究所」という。)に設置された一部基金の資金運用については、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第47条、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法(平成16年法律第135号)附則第20条第5項、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和4年法律第43号)第34条第4項及び第43条第3項の規定に基づき、次に掲げる方法により実施することとしております。
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1 国債、地方債、政府保証債(その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。)その他厚生労働大臣が指定する有価証券 2 銀行その他厚生労働大臣が指定する金融機関への預金 3 信託業務を営む金融機関への金銭信託 |
このうち、独立行政法人通則法第47条第2号等の規定に基づき、預金において運用を実施するにあたり、預入先金融機関として、引合いへ参加希望する金融機関を下記のとおり募集します。
記
1.運用期間及び金額等
以下、2件を募集します。
【募集①】
- 運用期間:6ヵ月
- 運用予定金額:16,100,000,000 円
- 運用開始日:令和8年12月1日(火)【予定】
※満期日(払戻日)は令和9年6月1日(火)とします。
- 対象商品:大口定期預金
※外貨建て預金、運用により元本毀損リスクのある商品及び解約権等が付帯する仕組預金は対象外です。また、中途解約可能な商品に限ります。
【募集②】
- 運用期間:10ヵ月
- 運用予定金額:18,000,000,000 円
- 運用開始日:令和8年12月1日(火)【予定】
※満期日(払戻日)は令和9年10月1日(金)とします。
- 対象商品:大口定期預金
※外貨建て預金、運用により元本毀損リスクのある商品及び解約権等が付帯する仕組預金は対象外です。また、中途解約可能な商品に限ります。
なお、運用開始日は見込みです。約定した金融機関に対する諸手続き完了後の運用開始となりますが、上記開始見込み日より1週間以上運用開始が遅れる場合は原則商品の購入を見送らせていただきます。
2.引合い日
令和8年11月10日(火)11 時半(時間厳守にてお願いします)
上記日時までに、その時点での最新の金利等条件に基づく貴社の商品を以下の【別紙1】の提案書により、メールにてご提案いただくようよろしくお願いします。なお、メールの件名は必ず「【応募(基金)】資金運用(預金)の実施について」としていただくようお願いいたします。
3.預入先金融機関の決定
原則として、下記方法により決定します。
- 金融機関から提出された提案書に基づき、最も高い利率の提示があった金融機関から決定します。運用額に満たない場合は、利率が高い金融機関から順次決定します。
- 利率で最も高い条件を提示した金融機関が2社以上ある場合には、当初提示した際の先着順とします。
- 結果連絡は引合い日から3営業日以内を予定しています。
4.留意事項
- 条件によっては提示した商品の購入を見送ることもあります。
- 提案書の提出が時間内に間に合わなかった場合及び金額を訂正した提案書は無効とします。
- 募集①及び②の両方に応募いただくことは可能です。両方応募される場合、別紙1の提案書にそれぞれ記載ください。なお、両方を組み合わせた商品の応募は認められません。
5.参加資格要件(取引対象先金融機関)
取引対象先金融機関の選定基準については、以下のとおりです。
- 銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定されている銀行であること。
- 直近に公表された自己資本比率が、国際統一基準による場合は8%以上、国内基準による場合は4%以上であること。
- 適格格付機関の格付けにおいて、金融庁長官が指定する1社以上の適格格付機関から「A-」格以上の格付けを得ていることを条件とし、かつ、適格格付機関のいずれからも「BB」格以下の格付けを得ていないこと。
なお、上記の選定基準のすべてに該当することが分かる資料を、【別紙1】の提案書と併せて提出願います。
6.問合せ先・提案提出先
本件内容に関して疑義がある場合は、令和8年11月6日(金)までに下記へお問い合わせください。それ以降のご質問については、引合い日時までの回答に間に合わない可能性がありますのでご注意ください。
【提案書提出先・問い合わせ先】
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
担当:総務部会計課 向山
電話:072-641-9823
E-mail:mukaiyama-akira※nibn.go.jp
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