国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所

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調達情報

(公募公告)研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム(BRIDGE)「Precision Nutritionの実践プラットフォームの構築と社会実装」実施に関する研究開発業務

2023年8月 1日

01_一BRIDGE_公示.pdf

02_BRIDGE公募要領案(Precision_Nutrition).pdf

03_BRIDGE仕様書(テーマ1__Precision_Nutrition).pdf

03_BRIDGE仕様書(テーマ2__Precision_Nutrition).pdf

03_BRIDGE仕様書(テーマ3__Precision_Nutrition).pdf

03-2_事務処理説明書_BRIDGE.pdf

04_委託研究開発契約書案_BRIDGE Precision Nutrition.pdf

05_質疑書 NIBIOHN.docx

06_応募書様式 (BRIDGE-Precision Nutrition) NIBIOHN230725.doc

公  示

 

次のとおり、契約の相手方を公募します。

 契約担当役 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

 理事長 中村 祐輔

 

記

 

1 公募内容

(1)事 業 名

研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム(BRIDGE)「Precision Nutritionの実践プラットフォームの構築と社会実装」実施に関する研究開発業務

 

(2)事業の目的

○多くの人が食に対し、「生きるために必要な栄養」や「美味しさ」だけでなく、「健康になるための生体機能」を求めているが、食の効果には個人差があることが分かっている。

○現在、食の効果の個人差を考慮することの重要性が認識されており、個人差を考慮して一人ひとりに最適な栄養指導を行うことが「Precision Nutrition(精密栄養)」として期待されている。

○Precision Nutritionを社会実装するためには、食の効果の見える化やその人ごとに適した食の提案システムなどの開発と共に、このような概念を消費者へ提供するシステムが必要であるが、現状ではそのような場の整備は十分ではない。

そこで本施策では、Precision Nutritionの社会実装を進めるため、消費者とつなぐポータルサイトや食の効果を予測・診断するシステム、代替食品・レシピの開発などを通じ、Precision Nutritionの実現性の検証を行いつつ、その社会実装を加速・強化することを目的とする。

 

(3)事業の内容

本業務の内容は、BRIDGE「Precision Nutritionの実践プラットフォームの構築と社会実装」実施に関する研究開発業務仕様書に規定する研究開発とし、医薬基盤・健康・栄養研究所を中心に、以下の3テーマを担当する。

テーマ1:消費者とつなぐポータルサイト構築

テーマ2:食の効果を予測・診断するシステム開発

テーマ3:代替食品・レシピの開発

 

テーマ1:「消費者とつなぐポータルサイト構築に関する業務」

「消費者とつなぐポータルサイト構築」に関する業務を行うに当たり、以下を実施すること

  • 「消費者となる方が参加登録や自身のデータ確認などができるオンラインシステム」や「実店舗やサブスクなどにより、消費者となる方へ健康効果が期待できる食材と本食材を摂取した際の効果に関する結果を提供できるシステム」等のいずれかを開発すること。
  • アプリやホームページ、サブスク、店舗での実地販売など社会実装性のあるシステムを念頭に、デモ版の作成やシステムの小規模での検証を行うこと。

 

テーマ2:「食の効果を予測・診断するシステム開発に関する業務」

「食の効果を予測・診断するシステム開発」に関する業務を行うに当たり、以下を実施すること

  • 生体サンプルや食品などを用い、食の効果を予測・診断するためのシステムを開発すること。
  • キットや受託サービスなどの製品化を念頭に、デモ版の作製やシステムの小規模での検証を行うこと。
  • ヒトのサンプルを扱うことができることが望ましい。

 

テーマ3:「代替食品・レシピの開発に関する業務」

「代替食品・レシピの開発」に関する業務を行うに当たり、以下を実施すること

  • 食の効果が得られにくい方に提案する代替食品やレシピについて、機能性が期待される有効成分を多く含有する食品やレシピなどを開発すること。
  • Precision Nutritionのコンセプトに合致した食品やサプリメントなどとしての製品化を念頭に、試作品を作製すること。

 

(4)履行期間

契約締結日から令和6年3月31日(日)まで

 

(5)契約限度額

テーマ1: 消費者とつなぐポータルサイト構築

全体予算額:15,000千円(消費税及び地方消費税額を含む。)

採択予定数:複数件

限度額:1件あたり10,000千円(連携)、3,000千円(単独)

テーマ2:食の効果を予測・診断するシステム開発

全体予算額:35,000千円(消費税及び地方消費税額を含む。)

採択予定数:複数件

限度額:1件あたり15,000千円(連携)、3,000千円(単独)

 

テーマ3:代替食品・レシピの開発

全体予算額:30,000千円(消費税及び地方消費税額を含む。)

採択予定数:複数件

限度額:1件あたり15,000千円(連携)、3,000千円(単独)

 

上記予算内における間接経費の割合は、直接経費の10%(企業等の場合)又は15%(大学等の場合)を超えないものとする。

研究開発費の配分額については、採択機関の選定後、審査委員会の評価結果等を踏まえて決定する。

 

2 公募に必要な資格に関する事項

テーマ1:消費者とつなぐポータルサイト構築

  • 「Precision Nutritionの実践プラットフォームの構築と社会実装」(以下「Precision Nutrition」という。)課題において、「消費者となる方が参加登録や自身のデータ確認などができるオンラインシステム」や「実店舗やサブスクなどにより、消費者となる方へ健康効果が期待できる食材と本食材を摂取した際の効果に関する結果を提供できるシステム」等のいずれかを開発し、製品化やシステムなどの実用化が可能であること。 関連するシステムや実績をすでに有していると尚可。
  • 日本国内の公益法人、大学等(大学、大学共同利用機関及び高等専門学校をいう。)、独立行政法人、国立研究開発法人、特殊法人、特別認可法人、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、企業、自治体等の法人であること。単独もしくは複数の機関の連携を問わない。

 

テーマ2:食の効果を予測・診断するシステム開発

  • 「Precision Nutrition」課題に関連し、生体サンプルや食品などを用い、食の効果を予測・診断するためのシステムを開発し、製品化などの実用化が可能であること。ヒトのサンプルを扱うことができることが望ましい。関連する基盤技術をすでに有していると尚可。
  • 日本国内の公益法人、大学等(大学、大学共同利用機関及び高等専門学校をいう。)、独立行政法人、国立研究開発法人、特殊法人、特別認可法人、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、企業、自治体等の法人であること。単独もしくは複数の機関の連携を問わない。

 

テーマ3:代替食品・レシピの開発

  • 「Precision Nutrition」課題に関連し、食の効果が得られにくい方に提案する代替食品やレシピについて、機能性が期待される有効成分を多く含有する食品やレシピなどの開発を行い、製品化などの実用化が可能であること。関連する基盤技術をすでに有していると尚可。
  • 日本国内の公益法人、大学等(大学、大学共同利用機関及び高等専門学校をいう。)、独立行政法人、国立研究開発法人、特殊法人、特別認可法人、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、企業、自治体等の法人であること。単独もしくは複数の機関の連携を問わない。

 

各テーマ共通

  • 採択後、テーマ1から3に採択された機関は、医薬基盤・健康・栄養研究所や採択者間における連携のもと、本業務委託期間内に業務仕様書に示した業務を完了できること。
  • 「Precision Nutrition」課題の成果を十分に把握していること。
  • 戦略的イノベーション創造プログラム運用指針及び研究開発と0との橋渡しプログラム運用指針をよく理解していること。
  • 契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
  • 本業務を速やかに遂行可能な体制・人員を確保していること。さらに人員補助体制が確立されていること。
  • 提出書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
  • 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
  • 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成21年12月25日閣議決定)の内容について問題がない者であること。
  • 反社会的勢力が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。
  • 公租公課について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
  • 「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。
  • 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。
  • 医薬基盤・健康・栄養研究所より提示された委託研究契約書(案)に記載された条件に基づいて契約すること及び医薬基盤・健康・栄養研究所より提示された事務処理説明書(案)に基づき事務処理を行うことに異存がないこと。
  • 公募説明会(オンデマンド視聴)に参加していること。
  • 再委託先がある場合は、再委託先も本項の応募資格((14)を除く)を満たすこと。

 

3 契約候補者の選定

 事業者の採択については、企画競争方式に基づき、医薬基盤・健康・栄養研究所において、応募要件に該当する旨を確認した後、応募内容等を審査するが、審査に当たっては、審査委員会を設置し、審査基準に基づき実施する。

審査委員会は、応募者から提出された応募書等の内容について書面審査及び必要に応じてヒアリングを行い、それらの審査結果を基に優秀と認められる事業者を選定する。

審査は非公開で行い、その経緯は通知せず、問い合わせにも応じない。なお、提出された応募書等の審査資料は返却しないので、予め了承のうえ応募すること。

 

4 その他

 本資料に記載した事項以外については『研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム(BRIDGE)「Precision Nutritionの実践プラットフォームの構築と社会実装」公募実施要領』および各テーマ毎の『研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム(BRIDGE)「Precision Nutritionの実践プラットフォームの構築と社会実装」実施に関する研究開発業務 仕様書』によることとする。

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