附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」（平成26年5月23日衆議院内閣委員会）、（平成26年6月5日参議院内閣委員会）をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。

1. 業務内容別の職員数

• （令和２年度）

2. 運営費交付金の使途

• (1) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（令和３年度）
• (2) 事業等のまとまりごとの予算の見積り及び執行実績（令和３年度）

3．資産保有状況

• (1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細ならびに減損損失累計額（令和３年度）
• (2) たな卸資産の明細（令和３年度）
• (3) 有価証券の明細（令和３年度）

4．会費等契約によらない支出への状況

• (1) 公益法人等への会費支出の状況（令和２年度）
• (2) 公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日 行政改革実行本部決定）に基づく独立行政法人から公益法人への契約以外の支出についての情報の公開（平成30年度）

5．独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

• 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況詳細はこちら

6．独立行政法人が行う契約に係る情報の公開

• (1) 独立行政法人が締結した競争入札・随意契約に係る情報詳細はこちら（７．財務に関する情報）
• (2) 独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合の、当該独立行政法人から当該法人への再就職の状況詳細はこちら

7．退職公務員等の状況

• (1) 当該法人の役員に就いている退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況（平成21年度）
• (2) 当該法人の子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況（平成21年度）

8．役員の報酬等及び職員の給与の水準

• 役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準（平成25年度）

9．調達等合理化計画に関する取組状況

• (1) 調達等合理化計画詳細はこちら（10.その他）